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荒川 侑人; 藤井 克年; 三村 竜二; 中塩 信行; 小沼 勇; 宍戸 宣仁; 梅原 隆
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再処理特別研究棟における再処理試験に伴い発生した廃液を貯蔵していた、廃液貯槽LV-1の高濃度放射性残渣の回収及び除染作業が実施された。残渣回収作業では集塵器を使用するため、集塵中の放射能濃度上昇による内部被ばくと、残渣を回収した容器からの外部被ばくが懸念され、残渣回収後の除染作業はLV-1内に入り実施するため、身体汚染及び内部被ばく、体幹部と末端部(手足)の外部被ばくが懸念された。このため被ばく低減について検討し、適切な呼吸用保護具の着用、遮蔽、作業時間の管理等で被ばく低減を図ることとした。そのほか、作業場の汚染拡大防止措置として、グリーンハウスによる区画管理を実施した。その結果、個人の最大実効線量は計画の1/8程度に抑えられ、内部被ばくについても作業後の全身カウンタでの測定で有意な値は検出されなかった。実効線量が低く抑えられた理由として、検討した被ばく低減措置が有効であったこと、作業手順を事前に確認及び検討することにより計画より短い時間で作業できたこと、残渣回収によりLV-1内の線量当量率が予測よりも低減されたことがあげられる。また、区画管理を適切に実施したことにより作業場所以外の区画における空気中放射能濃度や表面密度の上昇はなく、汚染が拡大することはなかった。高濃度汚染環境下での作業における放射線管理として、特に被ばく低減措置、汚染管理について検討し、適切な放射線管理を実施することができた。引き続き実施されるLV-1本体の解体作業についても、得られた経験を踏まえて適切な管理を実施する。
宮内 英明; 吉富 寛; 高橋 史明; 橘 晴夫; 鈴木 朗史; 佐藤 義高*; 小林 育夫*
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日本原子力研究開発機構では、原子炉の使用済燃料を取り扱うような施設での除染作業等において、手の末端部の被ばく評価が重要となる。これまで、手の末端部の被ばく評価は、TLDを用いたリングバッジで線量を測定し実施してきた。今回我々は、市販の小型光刺激ルミネセンス線量計の特性と形状に着目し、それをリングバッジに応用した(OSL型リングバッジ)。本リングバッジは、基準照射及びモンテカルロシミュレーション計算による特性検証結果が良好であり、
線と
(X)線を精度よく分離し線量を評価できる。また、平成24年度から運用を開始しており、不具合等の報告はない。
三枝 純; 前田 智史; 岡崎 勤; 依田 朋之; 武石 稔
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各種形状・材質の体積試料についてピーク・トータル比法に基づき
Csの605keV及び796keV線のサム効果補正量を評価した。この結果をCsを含む標準体積線源の実測から得た値と比較し考察した。
岩佐 忠敏; 中山 直人; 前田 英太; 薄井 利英; 叶野 豊; 高嶋 秀樹; 色川 弘行
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遊離性表面汚染の測定方法として、スミヤ法があり、その際に使用するふき取り資材には一般的にスミヤろ紙を用いることが多い。また、作業場所等の放射性物質の除染の際には、スミヤろ紙を含め、紙タオル, 化学ぞうきん等の資材を用いている。これらのふき取り資材におけるふき取り特性(ふき取り効率、除染の容易性)に関して実際の現場で表面密度管理の対象となる材質や核種を考慮し、「JIS Z4504放射性表面汚染の測定方法」に基づき実験的評価を実施した。本報告では、前回の報告後に、今後の管理に有用な情報となる試験片及び試験溶液(核種)を選定し、ふき取り資材の特性評価を実施したので、その結果について報告する。
辻村 憲雄; 吉田 忠義; 星 勝也
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除染等作業の現場から退出する労働者に対して表面汚染検査の実施要件を緩和できる条件を明確にすることを目的に、我々は、土壌中放射能濃度(Bq/g)と衣服への土の付着密度(g/cm
)の乗算から衣服の放射性表面密度(Bq/cm)を推定する手法について検討を進めている。これにあたって、周辺線量当量率サーベイメータによる作業現場での測定から放射性セシウムの土壌中放射能濃度を大まかに推定可能かどうかモンテカルロ計算によって調べた。その結果、幅30cmの広がりをもったスポット状の汚染土や側溝の底にたまった汚染土については、線量当量率が5
Sv/h未満であれば放射能濃度は50万Bq/kg(平成26年4月現在)を超えないと推定できることが分かった。
線3mm線量当量の測定の必要性辻村 憲雄
no journal, ,
「3mm線量当量は(中略)測定の義務を原則として課さない」及び「通常、1cm線量当量又は70m線量当量のうち、放射線の種類やエネルギー等を考慮して適切と判断される方をもって眼の水晶体の等価線量の評価値とすることができる」とする放射線審議会基本部会の指針を基礎とした法令等に基づく個人被ばく管理が2001年度から行われている。測定対象としての3mm線量当量の撤廃は、一般的な作業場の放射線状況や当時の放射線測定器の仕様に鑑み、そのモニタリングの要件を整理、単純化した結果と言えるものであったが、線による有意な被ばくが生じる特定の条件下では著しく過大な線量評価をもたらす場合がある。過去に我が国で行われていた線3mm線量当量の測定の方法について紹介するとともに、
Sr-Y線による高線量率の環境下での適用を念頭に、その測定の必要性と具体的な対応策について述べる。
依田 朋之; 前田 智史; 舟木 泰智; 三枝 純; 武石 稔
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標準体積線源と材質や充填高さが異なる試料を測定する場合、検出効率の補正が必要となる。モンテカルロ計算及び実測により、様々な条件の試料に対する検出効率を求め、補正用パラメータを整備した。
西村 朋紘; 水谷 朋子; 中野 政尚; 渡辺 均
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原子力機構核燃料サイクル工学研究所では、東海再処理施設周辺の空間線量率を常時測定している。環境放射線モニタリング指針には、原子力施設からの予期しない放射性物質又は放射線を迅速かつ適切に検出するために、平常の変動幅を用いることが有効との記載があるが、福島第一原子力発電所(1F)事故以降、平常の変動幅を用いて判断を行うことが困難になっている。原子力事業者として、空間線量率の経年変化を把握し、将来予測を行っておくことは、施設影響の有無を判断するうえで必要不可欠である。そこで、1F事故から約3年経過したことに伴い、これまでの空間線量率の測定結果から事故後の空間線量率の変動幅を算出するとともに、今後の空間線量率の予測方法を検討した。また、環境に沈着した放射性セシウムの影響により、再処理施設保安規定に定める周辺監視区域外の目安レベル(150nGy/h)を超える値となったことから、1F事故の影響を考慮した空間線量率の判断の目安値についても検討したので報告する。